文字

原発賠償判決 「過失」重く受け止めよ

 東京電力福島第1原発の事故の影響で、福島県から群馬県などへ避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が前橋地裁で言い渡された。東電は巨大津波を予見しながら対策を怠り、国も安全規制の努力を欠いていたとして、両者の過失を認める初めての判断を示し、住民の一部に対する賠償を命じた。

 国と東電は「想定外の巨大津波が原因」と事故の過失責任を否定したが、判決は事故は防ぎ得た人災だったとする原告側の主張を全面的に認めた格好となった。

 岡山地裁を含め、全国で約30件ある集団訴訟の最初の判決であり、今後の司法判断にも影響を与える可能性がありそうだ。

 最大の争点は、事故以前に巨大津波が来ることを予見できたかどうかだった。

 ポイントになったのは、政府が2002年に発表した地震の長期評価の扱いだ。福島沖を含む日本海溝沿いで30年以内に20%程度の確率でマグニチュード(M)8級の巨大な津波地震が発生すると推定したものだが、国と東電は「科学的には不十分な知見だった」と主張した。

 判決は、長期評価の内容は合理的であると断定し、公表から数カ月後には東電は巨大津波を予見できるようになっていたとした。東電が08年に15メートル超の津波で原子炉建屋が浸水することを実際に予測していたことも指摘し、配電盤などの高台設置といった容易に実行できたはずの対策を怠っていたと判断した。東電が安全性よりも経済的合理性を優先させたとの指摘は極めて重い。

 電力会社と一体となって原発事業を進めてきた国の責任に関しては、津波対策については、そもそも規制権限がなかったとの主張を「著しく合理性を欠く」と一蹴した。国は07年時点で東電が自発的に対策を行うのは困難と認識しており、すぐに対策を命じていれば事故は防げたと断じた。国には事故を未然に防止することが強く期待されていたとし、その責任の重さを東電と同等だと踏み込んだ点は注目に値する。

 国と東電に最大限の安全対策を求めた内容である。原発事故の可能性は低くても、いったん起きた場合には広範囲へ甚大な被害を及ぼすという特有の事情にも判決は何度も言及している。事故から6年が過ぎた今も福島県では約8万人が避難生活を余儀なくされている。生活基盤を奪われ、平穏な日常を取り戻せていない。国はそうした事実を重く受け止める必要がある。

 国内では原発回帰の動きが強まっている。原発再稼働が進み、事故の教訓を踏まえて導入した原則40年までという運転ルールも揺らぎ、老朽原発の運転期間延長が相次いで認められている。今回の判決を機に、国と電力会社は原発の持つ巨大なリスクとしっかり向き合い、安全対策に万全を尽くしてもらいたい。

【社説】の最新記事

ページトップへ

ページトップへ

facebook twitter rss

▼山陽新聞社運営サイト
さんデジタウンナビ | 岡山の医療健康ガイド | マイベストプロ岡山 | 47CLUB | さん太クラブ | おかやまリフォームWEB | LaLa Okayama
山陽新聞カルチャープラザ | 建てる倶楽部 | 山陽新聞進学ガイド | 山陽新聞プレミアム倶楽部 | まいられぇ岡山 | 囲碁サロン
▼関連サイト
47NEWS | 今日のニッポン
掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。すべての著作権は山陽新聞社、共同通信社、寄稿者に帰属します。

Copyright © The Sanyo Shimbun. All Rights Reserved.