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退位の国会見解 議論深める契機にしたい

 天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長が取りまとめた国会としての見解を各党派が正式決定した。今の陛下一代限りの特例法の制定が柱で、安倍晋三首相に伝達された。政府は近く有識者会議を再開し、今国会での法案成立を目指す。

 これまでの意見聴取では、各党派が退位について理解を示したものの、実現するための手法には大きな開きがあった。いかにして溝を埋めるか。国会見解は、その腐心ぶりがにじむ内容となった。

 最大の焦点だったのは、退位を実現する法律の形式である。退位を例外と位置付ける与党の自民、公明両党は「一代限り」の特例法での対応を主張した。これに対して民進党は、特例法では皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と規定した憲法2条に違反する疑いがあると指摘。典範改正による退位の恒久制度化を求めた。

 こうした状況を受けて見解では、典範の付則に特例法は典範と「一体をなす」と明記するよう求めた。憲法上の疑義を払拭(ふっしょく)するとともに、将来の天皇が退位する際の先例になり得るとしており、民進党に配慮した形だ。

 見解はまた、陛下が高齢であることや、公務などに困難を感じている状況などを詳細に特例法に書き込むことも求めている。これにより、将来の退位を巡って国会がその是非を判断できるようになり、恣意(しい)的な退位や強制的な退位を防げるとしている。

 政府・与党が主張した特例法による退位を基本に、民進党など野党の主張にも配慮した「折衷案」であることは否めないが、天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定める憲法の趣旨に照らし、正副議長の下で各党派が妥協点を探ってきた努力は評価したい。

 これによって、天皇の退位実現に道筋が付いたとはいえ、時間の制約などもあって合意を急いだゆえのあいまいさも残った。さらに、陛下が昨年8月のビデオメッセージに込めた象徴天皇の役割や思いについて、論議が十分に深まったとは言い難い。安定的な皇位継承をめぐる議論の先行きも不透明だ。

 見解は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を含む安定化対策を、特例法施行後に政府が速やかに検討する必要性を強調している。だが、結論を出す時期については各会派で協議し、裁決時の付帯決議に盛り込むよう努力するとして明示しなかった。自民党内の根強い慎重論もあり、進展につながる保証はない。

 皇室は皇族の減少により、維持が懸念されるなど差し迫った状況にある。将来に向けて、重要な課題を積み残したままにしてはならない。今回の陛下の退位問題で国民の関心も高まっている。象徴天皇の在り方も含め国会の場で問題点をしっかり議論し、国民に分かりやすく説明してもらいたい。

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