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ふるさと納税でハンセン病施設支援 瀬戸内市が寄付条例改正案

療養所の施設保存に向けて意見を交わしたシンポジウム=今年1月21日

 瀬戸内市は17日、ふるさと納税の使い道に2017年度から「人権」に関する事業を加える方針を明らかにした。同市・長島にあるハンセン病の国立療養所、長島愛生園と邑久光明園の世界遺産登録を視野に、両園の歴史的建造物保存のため設立するNPO法人「ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会」(仮称)に補助金として支出し、登録運動を後押しすることを想定している。関係の条例改正案と予算案を22日開会の2月定例市議会に提案する。

 ふるさと納税の使途に「人権」を加えることで、世界遺産登録の賛同者を広げる。1万円以上の寄付者への返礼品は、ハンセン病問題の理解に役立ててもらう関連書籍、同市邑久町虫明地区の特産品などを想定している。使途として「産業振興」「自然環境の保全」など既存5項目に「人権」を加えた市応援寄付条例改正案が市議会で可決されれば、4月から寄付を受け付ける。返礼品の経費は他の5項目分と合わせ、17年度一般会計当初予算案に4千万円を計上した。

 武久顕也市長は記者会見で「協議会の財源確保だけでなく、登録運動の幅広い周知と推進を期待している」と述べた。

 同市が事務局を務める「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・岡山」は1月の会合で、歴史的建造物の保存などに取り組む「ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会」を設立する方針を決定。市は協議会の活動資金として、市へのふるさと納税の一部などを充てる考えを示していた。
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