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津山市と5町が定住自立圏協定 連携し地域活性化や人口減対策

定住自立圏の形成に関する協定に署名し、握手を交わす宮地津山市長(左から3人目)と周辺の各町長

 津山市と岡山県鏡野、勝央、奈義、久米南、美咲町は11日、連携して地域活性化や人口減少対策に当たる「定住自立圏」の形成に関する協定を締結した。連携する具体的な事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を3月末までに策定し、2017年度からの5年計画で取り組みをスタートさせる。

 締結式が市役所であり、宮地昭範市長が「それぞれの市町の強みと特性を生かした役割分担の下、住みやすさの向上や生活機能の確保を前進させたい」とあいさつ。各町長と締結書に署名した。

 連携を想定しているのは、病気の子どもを預かる保育事業▽不登校の児童生徒を支援する市教育相談センター「鶴山塾」の利用▽移住・定住体験ツアーの共同開催▽有害鳥獣対策▽公共交通ネットワークの充実―など36項目。今後、各市町の担当者レベルで随時会合を開き、具体的な中身を詰めていく。

 定住自立圏は、人口がおおむね5万人以上などの要件を満たす「中心市」と、経済や文化、生活で密接な関係のある「周辺市町村」で構成し、事業に対して国から優先的に財政支援が受けられる。同市は昨年5月、中心市宣言を行い、各町と連携する事業について協議を進めてきた。

 総務省によると、全国の定住自立圏は昨年10月1日現在、112圏域。県関係では、備前市が09年に兵庫県赤穂市、上郡町と締結している。
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