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犯罪心理学で教職員の不祥事防止 岡山県教委が新研修プログラム

 岡山県内で教職員の不祥事が後を絶たないことを受け、県教委は、犯罪心理学を応用した教職員向けの新たな防止研修プログラムを作った。不祥事を起こすタイプを五つに分類しており、自分が該当する可能性について考えることで当事者意識を持ってもらう。県教委によると、犯罪心理学を用いた研修は全国的に珍しいという。

 県教委は昨春、犯罪心理や臨床心理が専門の外部有識者らによるチームを設け、県内の近年の教職員不祥事の傾向や原因を分析。引き起こした教職員からは、不祥事のたびに同種ケースの再発防止を呼び掛ける従来の研修について「関係ないと思っていた」といった声が聞かれ、当事者意識の不足が浮き彫りとなった。

 新たな研修プログラムは、不祥事を起こす人を原因別に「学習不足」「自己中心」「確信犯」「合理化」「衝動」の各タイプに分類。「行動の及ぼす結果への学習ができていない」(学習不足型)「被害者感情を軽視」(自己中心型)「怒りなどの感情から短絡的に行動」(衝動型)などタイプ別の特徴を示し「事務処理の遅滞・書類紛失」「わいせつ行為・盗撮」「体罰・暴力事件」など、それぞれが陥りやすい行動と主な対処法を挙げている。

 受講者は、これらを踏まえた上で「自己振り返りシート」を作成。自分に関係しそうな不祥事があるかや防止に向けて気を付ける点などを記す。プライバシーへの配慮から上司への提出は不要。県教委は昨年11月、県内の市町村教委と県立学校に新たなプログラムを通知しており、各職場レベルでの研修会で活用してもらう。

 県教委による教職員の懲戒処分は2009年度以降で43件に上る。プログラム作りに携わった平伸二福山大教授(犯罪心理学)は「誰でも不祥事を起こす可能性があることや自己に潜む特性に気付く機会にしてほしい」と話す。一方で、教職員のカウンセリングを行う「沢田の杖(つえ)塾」(岡山市)の主宰者で元高校教諭の森口章さんは「当事者意識の醸成は大切だが、教職員の自尊感情を傷つける恐れもある。自発性を尊重した運用を心掛ける必要がある」と指摘している。
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