岡山県は２１日、中国で香港の会社が「ＯＫＡＹＡＭＡ」を商標出願したため、中国商標局に異議を申し立てたことを明らかにした。これとは別に「岡山」を示すローマ字、中国語で５件が商標登録済みであることも確認。県は、県内の企業が岡山という名称を中国で商品、企業名に使えなくなる恐れがあるとして、登録の無効を求めるなどの対応を検討する。

　県によると、今年９月、同局のホームページの情報から農産物の商標登録状況を調べる中で、「ＯＫＡＹＡＭＡ」の商標が昨年１０月にテレビ、カメラなどの電子機器を対象に出願されていたことが分かった。

　県商工会議所連合会や県商工会連合会、県中小企業団体中央会と対応を協議。同局が異議を受け付ける公告を行っていたことから、県と３団体が共同して２１日付で「中国の商標法で登録できない公知の外国地名である」として異議を申し立てた。結果は１年以内に通知されるという。

　登録済み５件は、荷物の積み降ろし装置など機械関係の部品や会社名で、中国の４社が２００９年３月～１５年１２月に出願。現時点では県内企業とのトラブルなどは報告されていないという。

　県産業振興課は「早めに手が打てるように中国商標局のホームページを定期的にチェックし、監視を強めたい」としている。