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岡山の保育園入園不可1550人 市長、負担軽減を目指す意向

 岡山市は3日、今年4月入園の認可保育園の申し込み状況を明らかにした。1月末時点で約1550人が入園できず、約半数は保護者の勤務時間が長いなどの理由で保育の必要性が高い家庭。また大森雅夫市長は2016年度から、多子世帯の保育料の負担軽減を目指す意向を示した。

 2月定例市議会で田中のぞみ氏の代表質問の答弁。田中克彦岡山っ子育成局長は「約1550人のうち(保育の必要性を測る)利用調整点が20点以上は約790人」と述べた。

 市は希望者が定員を上回った場合、優先順位をつけて利用調整。保護者の就労時間や家庭状況で細かく点数化し、判断する。20点以上は保護者が2人ともフルタイム勤務の場合など。なお、認可保育園の未入園児のうち、市は、保護者のどちらかが求職中の場合のみを待機児童と位置付けている。

 多子世帯の保育料負担減については大森市長が「(保育料全体の問題を検討するのに)先行して16年度から行う。県の財源も活用しながら減免について議論し、実行していきたい」と述べ、負担軽減を行う考えを示した。
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