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1票の格差テーマ 岡山で講演会 弁護士会、区割り見直し訴え

1票の格差について問題点を指摘する伊藤弁護士

 国政選挙で生じる「1票の格差」をテーマにした岡山弁護士会の憲法講演会「投票価値の平等は、憲法の要請!」が24日、岡山市北区石関町の県総合福祉会館であり、市民ら約100人が考えた。

 日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士(東京弁護士会)が「憲法と一人一票」と題して登壇。現在の衆参両院の選挙制度について「人口比例に基づかない選挙。1票の格差は住所による差別」と指摘した。

 昨年12月の衆院選小選挙区では、全国の有権者の41%で当選議員295人の過半数(148人)を選んだことになるとし「少数派に選ばれた議員の意見が法案に反映される」と説明、人口に比例した区割りの導入を訴えた。

 1票の格差をめぐっては、最高裁は09年、12年の衆院選、13年の参院選について、いずれも「違憲状態」と判断。格差が最大2・13倍となった昨年の衆院選でも選挙の無効を求め、二つの弁護士グループが広島高裁岡山支部など全国の14高裁・高裁支部に提訴している。
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