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吉備線LRT化 160億円超必要 岡山市など、計画素案第2弾公表

JR吉備線のLRT化の計画素案第2弾が示された検討会議

 JR吉備線のLRT(次世代型路面電車)化を検討する岡山、総社市とJR西日本は25日、計画素案第2弾を公表した。1時間当たり4~6本の運行頻度を目指し、車両購入や線路の整備などを進めた場合、開業までの初期投資として少なくとも160億円程度が必要とした。運営主体など事業のスキーム(枠組み)は6パターンの例示にとどめた。

 同素案によると、利用者が時刻表を気にせずに利用できる運行頻度を目指し、間隔を10~15分に設定。朝夕のピーク時は1時間当たり6本、非ピーク時も4本を確保し、現行のピーク時2~3本、非ピーク時1~2本から倍以上に増やす。

 実現には架線の設置、低床車両の購入、ホームの新設、行き違い設備の増設などが必要とし、初期投資額を試算した。ただ、駅の増設についてはさらなる議論が必要として加味していない。

 LRT化で利便性が向上し、1日当たり約1万500人(2012年、JR西日本調べ)の吉備線利用者が増えていけば、運行本数をさらに増やしたり駅を増設したりと段階的にハード整備を進める考えも盛り込んだ。

 6パターンの事業スキームは、民間事業者が整備・運営して両市と国が補助金などで支援する「民間事業方式」▽線路などインフラを行政、運行を民間事業者が担う「上下分離方式」▽事業者を募る「PFI方式」―など。民間事業方式は「効率性、安全性が確保されやすい」「収支悪化で事業者が撤退した場合、市が対応できない」というように各パターンのメリット、デメリットも説明している。パターンごとの官民の事業費負担は示していない。

 計画素案は事業実施の是非を含め、LRT化の議論のたたき台とするため、両市とJR西日本が策定。10月に吉備線沿線の現状と課題をまとめた第1弾は、同線の機能強化を図る手法として「LRT化が最適」とした。第2弾は25日、岡山市内で開いた検討会議(座長・阿部宏史岡山大副学長)で明らかにした。

 両市とJR西日本は今後、基本計画案の作成に入り、駅数などLRT化の具体像づくり、スキームの絞り込みを進めていく。吉備線は岡山―総社間を結ぶ20・4キロ。
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